障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約)

(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)

外務省のホームページのhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.htmlには、人権外交として以下の記載があります。

 

大変、素晴らしい内容ですので、抜粋させていただきました。

 

 

 

平成28年1月8日

 

障害者権利条約は,障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し,障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として,障害者の権利の実現のための措置等について定める条約です。


 この条約の主な内容としては,

(1)一般原則(障害者の尊厳,自律及び自立の尊重,無差別,社会への完全かつ効果的な参加及び包容等),

 

(2)一般的義 務(合理的配慮の実施を怠ることを含め,障害に基づくいかなる差別もなしに,すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し, 及び促進すること等),

 

(3)障害者の権利実現のための措置(身体の自由,拷問の禁止,表現の自由等の自由権的権利及び教育,労働等の社会権的権利につい て締約国がとるべき措置等を規定。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容),

 

(4)条約の実施のための仕組み(条約の実施及び監視のた めの国内の枠組みの設置。障害者の権利に関する委員会における各締約国からの報告の検討),となっています。


 障害者権利条約は,2006年12月13日に国連総会において採択され,2008年5月3日に発効しました。

 

我が国は2007年9月28日に,高村正彦外務大臣(当時)がこの条約に署名し,2014年1月20日に,批准書を寄託しました。

 

また,同年2月19日に同条約は我が国について効力を発生しました。

 

 

  1. 概要(PDF)

  2. 作成及び採択の経緯

  3. 条文(和文(PDF),

  4. 締約国一覧

  5. 障害者をめぐる国際的な動き

 

 

 

 

 

 

作成及び採択の経緯

 

 

平成26年1月30日

 

 

 

  1. 国際連合総会は、障害者の人権を促進し、及び保護すべく、障害者の権利に関する宣言及び国際障害者年行動計画を採択する等の取組を行ってきまし た。しかし、これらの取組にもかかわらず、依然として障害者が人権侵害に直面している状況を改善すべく、法的拘束力を有する新たな文書を作成する必要性が 強く認識されるようになりました

  2. このため、2001年12月、第56回国際連合総会において、障害者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約を検 討するためのアドホック委員会が設置され、計8回の会合を経て、2006年12月、第61回国際連合総会において本条約が採択されました。(本条約は、 2007年3月から署名のために開放され、我が国は同年9月28日、ニューヨークの国連本部において高村外務大臣(当時)が署名しました。)

 

 

国連におけるこれまでの議論についてはこちら

 

 

 

 

 

 

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